建設業の新規許可を確実にとるには、許可の専門家に頼むことです!

建設業の新規許可をとるには、5つの条件をクリアすることが必要!

建設業の新規許可をとるにあたり、「経営業務の管理責任者」の証明や技術資格がない場合の「専任技術者」の証明が、面倒でむずかしいところになります。
これらの証明がわからない場合は、ウリ行政書士事務所にご依頼ください。


建設業の許可をとるには、5つのことが必要です。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
    ⇒くわしくはこちら(ウリ行政書士事務所の建設業許可サイトへ)
  2. 専任技術者が営業所ごとにいること⇒くわしくはこちら(ウリ行政書士事務所の建設業許可サイトへ)
  3. 請負契約に関して誠実性があること⇒くわしくはこちら(ウリ行政書士事務所の建設業許可サイトへ)
  4. 請負契約を履行るに足りる、「財産的基礎」または「金銭的信用」を有していること⇒くわしくはこちら(ウリ行政書士事務所の建設業許可サイトへ)
  5. 欠格要件に該当しないこと⇒くわしくはこちら(ウリ行政書士事務所の建設業許可サイトへ)


建設業の新規許可を本気でとりたいなら⇒ウリ行政書士事務所の建設業許可サイトへ

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ニュース

【注意喚起】東京都感染拡大防止協力金申請の「なりすまし」が増えています。

新型コロナに伴う、「東京都感染拡大防止協力金」の申請において、「なりすまし」」が増えていると東京都が注意喚起をしています。
⇒「東京都感染拡大防止協力金のご案内」のページはこちら

現在、東京都感染拡大防止協力金」の申請が円滑に行えるよう、東京都では、専門家(行政書士等)による、協力金申請書類の「事前確認」を推奨しています。

お客様皆様に金銭的負担がかからないよな「無料の事前確認」なので、皆様、ご利用ください。

こちらのウリ行政書士事務所においても、新型コロナに伴う、「東京都感染拡大防止協力金」の申請における「書類の事前確認」をはじめています。

皆様、是非ご利用ください。詳しくはこちらのページをご覧ください。

ブログ

2020年5月8日
【無料】新型コロナウィルスの「感染拡大防止協力金」の事前確認をやっています。